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全日本柔道連盟(全柔連)の強化委員会が、日本スポーツ振興センター(JSC)が各強化委員に支給した助成金の一部を徴収していたことが14日、明らかになった。
集めた金は総額で2000万円程度になるとみられる。JSCは、競技団体が個人から寄付の形で上納を求めることは不適切としており、全柔連に説明を求めている。全柔連の上村春樹会長は取材に対し「連盟として助成金を徴収した事実は一切なく、お金も入っていない。委員の間で互助会的に集めていたと聞いている」と説明した。
関係者によると、年間1人あたり120万円の助成金のうち、強化委員会が十数人の委員に対し、40万円を委員会の指定する個人口座に振り込むよう指示し、集めた金はコーチ養成講座の受講料負担や冠婚葬祭、被災地への寄付、海外の指導者との懇親会費などに使われたという。徴収は北京五輪後からロンドン五輪まで続けられたが、昨年11月に強化体制が変わったことで打ち切られ、各委員にも説明したという。
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