ロン速

　京都大と大手予備校の河合塾は11月から、全国の高校２年生約６万人が大学を経て社会人になるまでの約10年間の成長の過程を追跡する調査を始める。高校時代に培った学力やコミュニケーション能力が、大学や社会人になってからの生活や意識とどう関係しているか分析。高校と大学の接続のあり方や大学教育の改善策の提言につなげる。

　福島第１原子力発電所の一部で18日夜に停電が発生した問題で、東京電力は19日午前に記者会見し、午前10時時点でも１、３、４号機の使用済み核燃料のプールの冷却装置や、放射性物質を含む汚染水の処理装置などが停止中であると発表した。原因究明と復旧を急いでいる。「プールの水温上昇は緩やかで時間的な余裕はある」と語った。

　国際決済銀行（ＢＩＳ）は18日、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作問題を受けて、複数の指標金利の導入などを求めた報告書を公表した。取りまとめ役を務めた日銀の中曽宏理事（次期副総裁）は「金融政策の波及や金融システム安定の観点から、指標金利の信頼性を高めることが重要だ」と述べた。

　大分市議で覆面レスラーのスカルリーパー・エイジ氏（４４）が、マスクを着用したままの議場入場を拒否された問題で、エイジ氏は１９日、取材に「本会議と委員会では覆面を脱ぐ」と述べた。覆面姿の出席を認めない議会側を提訴するとしていたが、方針を転換する。

　エイジ氏は「苦渋の決断だが、本会議出席など公務を行うために脱ぐことを決めた。一石を投じることができたし、会派に議員が従うだけという市議会のくだらなさも示せた」と説明。１９日の本会議から素顔で出席する。

　１８日の本会議でマスク着用の是非が採決され、議長を除く出席議員４２人中４１人が「議会規則に反する」としていた。

　ただ、今後議場以外での覆面着用についても議論が予定されており、エイジ氏は「さらに制限されるならあらためて提訴を検討したい」としている。

　内閣府は18日、内部の検討会でまとめた南海トラフ巨大地震の第２次被害想定を公表した。中国５県の経済被害額合計は基本ケースで約2.5兆円、揺れによる被害が最大になると想定した陸側ケースでは約7.1兆円にのぼる。被害の中心は山陽の３県だ。各自治体は今回の被害想定を参考にしながら、地域防災計画づくりを急ぐ。