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政府は、沖縄県の基地負担軽減への取り組みを強化するため、菅官房長官や岸田外相、小野寺防衛相ら関係閣僚と仲井真弘多県知事による会議を新設する方向で調整に入った。
沖縄の基地負担軽減については、全閣僚が出席する枠組みの「沖縄政策協議会」がある。しかし、日米両政府が合意している嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)以南の米軍施設・区域返還を巡り、返還時期に関する交渉が難航している。このため、関係閣僚に絞った少人数の会議を新設し、沖縄側との協議緊密化を図ることで、沖縄側の反発を少しでも和らげたいとの考えがある。
米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の同県名護市辺野古沿岸部への移設に向けた埋め立て許可を29日にも県に申請することを踏まえ、地ならしの意味合いもあるとみられる。
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