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東京電力福島第1原発事故で原則立ち入り禁止の警戒区域に指定されている福島県浪江町で、40代の男性が自宅で死亡しているのが見つかっていたことが17日、政府の原子力災害現地対策本部などへの取材で分かった。県警の検視の結果、男性は死後1~2週間で病死とみられる。
17日午後7時ごろ、栃木県大田原市親園の県道で、同市若松町544の5、会社員、坂本雅彦さん(42)の乗用車がセンターラインを越え、対向のRVと正面衝突した。坂本さんは意識不明の重体で、助手席の母親野崎シツエさん(74)が死亡した。
RVの茨城県古河市の男性(53)は打撲の軽傷。同乗していた孫の女児(7)にけがはなかった。
大田原署によると、現場は片側1車線の緩やかなカーブで、詳しい状況を調べている。いずれも帰宅中だった。
【NQNニューヨーク=大石祥代】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は11営業日ぶりに反落し、前日比25ドル03セント安の1万4514ドル11セント(速報値)で終えた。前日まで8日続けて過去最高値を更新しただけに、短期的な過熱感が台頭。目先の利益をひとまず確定する目的の売りが広がった。3月の米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ)が市場予想に反して低下し、相場を押し下げる一因になった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落。前日比9.86ポイント安の3249.07(速報値)で終えた。
分配金をあらかじめ明示するタイプの投資信託がじわり伸びている。野村総合研究所によると、2月の新規設定本数は10本と月間最多になり、2月末の純資産残高は約2850億円と前月末から約1060億円(6割弱)増えた。安定した分配金を望む年金受給者などに需要が旺盛なためだ。
自民党は16日、2013年運動方針の最終案を固めた。調整中だった環太平洋経済連携協定(TPP)に関する文言を「農林水産分野をはじめ国益がしっかりと守られ、日本の繁栄につながるよう政府と一体となって強い姿勢で交渉に臨む」として決着。「万全な国内経済、地域対策を講じるなどさらなる国益の増進を図る」とうたった。17日の党大会で採択する。
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